管理薬剤師の仕事

診療報酬改定2020年4月|医科・歯科・調剤

そろそろ2020年(令和2年)の診療報酬改定、気になる時期になってきましたね。

この記事の目的は、2018年度診療報酬改定時、2017年秋口頃よりネット上では改訂予想が横行し、多くの医療機関が混乱してしまったからです。私もその一人。

以下、現時点でのまとめです。更新日をご確認いただき、リンク先を参照願います。

調剤報酬改定に関しては、ブログなどにまとめて下さっている方が多いので、以下の記事を参照お願いします。

薬剤師のブログ|おすすめしたい勉強になるものを紹介するよ!

【更新日:2020年1月31日】

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000590611.pdf(中医協資料:令和2年1月29日)pdf.ファイルが開くのでご注意下さい

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00064.html(厚労省HP:中医協)

https://bijicom.co.jp/2020-kaitei(中央ビジコム)

https://www.yakuji.co.jp/(薬事日報)





これより以下は、少しコラムのような形なので、タイムリーな資料としてはあまり参考にならないかもしれません。

少しずつ追記していく形で、この記事を作成していきたいと思います。2020年診療報酬改定とはいわずに、10年以上見越したものとできればと考えています。

※調剤に関してはネグジッド総研から動画が作成されています(かかりつけ薬剤師のKPI)




診療報酬改定2020~「保健医療2035」

とはいえ、私が勝手な想像だけで記載していく、それは無意味な事です。情報に信頼性はまったくありません。それでは過去の予想屋と同じです。

そこで参考資料として厚生労働省の「保健医療2035」を基準とします。(リンク先下段から詳細な提言書をダウンロードする事ができます。

こちらの方がより詳細かつ重要です。ボリュームがあるのに文字だけで読みづらい事は、何か一定の意図がある気がします。



「保健医療2035」これは厚生労働省が、2035年でも医療に携わる方を考慮した策定懇談会をもとに策定した指針です。

策定懇談会自体、行政にありがちな高齢の方ばかりではありません。重要なのは、これにのっとり、国が政策を決める、それは決まっている事なのです。

保健医療2035の目的

【目標:GOAL】
人々が世界最高水準の健康、医療を享受でき、安心、満足、納得を得ることができる持続可能な保健医療システムを構築し、我が国及び世界の反映に貢献する。

【基本理念:PRINCIPLES】
公平・公正(フェアネス)  自立に基づく連帯  日本と世界の繁栄と共生

【2035年保健医療が実現すべき展望:VISION】
1.保健医療の価値を高める(LEAN HEALTHCARE)
2.主体的選択を社会で支える(LIFE DESIGN)
3.日本が世界の保健医療を牽引する(GLOBAL HEALTH LEADER)

【ビジョンを決定するための基盤:INFRASTRUCTURE】
1.イノベーション環境
2.情報基盤の整備と活用
3.安定した保健医療財源
4.次世代型の保健医療人材
5.世界をリードする厚生労働省


日本の人口動態

また、日本の人口動態と将来推計も欠かす事のできない情報であり、理解しておく必要があります。
【総務省公表資料】(出典)2010年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、2014年は総務省「人口推計」(12月1日確定値)、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位推計)

ちょっとデータが数年前で古いのでは?と思われるかもしれませんが、こういった統計資料は集計に非常に時間がかかります。その点、やむを得ない事はご理解ください。

40年後、2060年には人口は今のなんと2/3、8000万人代です。これはもう、医療だけではなく、日本で働く人々、生活する人々、これから生まれてくる子供達全体の問題です。

2020年の診療報酬を考えるには医療業界に限らず、様々な客観的な資料の把握が欠かせません。


財政制度等審議会の分科会【財務省管轄】での提言内容のまとめ

1)財務省は審議会の中で、かかりつけ医以外で受診した際の患者自己負担増や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを検討していく予定としている。

2)財政審は引き続き、防衛・公共事業など各分野について議論を重ね、2018年11月を目途として2019年度予算編成にへの提言を取りまとめる。

3)過剰な通院・受診減を目的とし、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師への受診を推奨している。

4)審議会委員の意見として、少額の受診でも一定の追加負担を求めるべきとした。

2020年1月10日更新

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