働き方改革関連法案や2019年の祝日について簡単にまとめ

2019年以降、決まっている、または予定されている事について簡単にまとめています。

ググっても小難しかったので、さっぱり書いてます。詳細はリンク先等ご参照願います。

これは経営者だけの問題ではなく、働く人の権利に関わってくるのでしっかり理解しておきましょう。頭の片隅でよいので。

こういった法案は中小企業では少し施行時期が猶予（遅れての対応でよい）とされる部分もありますが、無関係ではないので注意が必要です。

働き方改革関連法案

主だった部分についてのまとめです。

2019年4月から。大企業、中小企業とも対象ですから、みんなです。管理監督者も含めて対応が必要です。

実際薬局では薬剤師の有休取得もままならないところもあるでしょうから、これはかなり対応に苦慮しそうです。

ただ、特別1日単位とは定められていないようですので、半日休との合わせ技でもOKかと思います。

また、1時間単位で有給休暇を取得できない会社は、これを機に導入するとスムーズかもしれませんね。

ちなみに罰則は「30万円以下の罰金」で、まぁ緩いですが、むしろ会社イメージが損なわれる懸念の方が大きいかもしれません。

詳細は=»【厚労省】年次有給休暇の時期指定義務

2019年4月から。これも大企業、中小企業とも要対応です。

管理監督者は深夜労働の手当を除き、時間外手当（残業手当）がつきませんが、それが劣悪な労働環境を呼び寄せる原因になっている指摘があります。

管理監督者についても記録として、勤務記録を残さなくてはいけなくなります。

厚生労働省のホームページにはまだ正式な文書として示されていませんが、参考として日経新聞の記事を参照ください（有料会員でないと一部しか見られません）

日経新聞電子版=≫労働時間把握　管理職も

参考）管理監督者について=≫【東京労働局】労働基準法-管理監督者編-

以上2つが最重要ですが、もう3点、軽く触れます。

残業時間の上限ルールが厳しくなります。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から。

これまでは労使合意（会社と労働者の代表が取り決めを交わす事）があれば残業時間は実質上限なしでしたが、それが規制されます。

こちらも日経電子版=≫残業上限規制とは　年720時間以内に

大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月から。裁判などではよく話題になりますが、いまいち人材不足の薬剤師ではピンとこないかもしれないですね。

月60時間を超える時間外労働についての割増を大企業と同様50%へ引上げ。

まだ猶予中なのかという感じですが、2023年からと、まだだいぶ先まで中小企業では猶予されています。

2019年から2020年にかけての祝日

結構、未確定な部分が多いので、参考程度でお願いします。

世間では10連休だなんて騒いでいますが、医療機関はこの機会に休める事は良いにしても、対応を考えさせられますね。

ちなみに2019年の大型連休には祝日法という法律が関係してきますが、もろもろ、内閣府のページをご参照ください。
内閣府=≫「国民の祝日」について

2020年以降、「体育の日」は「スポーツの日」に名称変更となります、なんて事も知らなきゃびっくりするかもしれません。

2019年の10連休・・？

ざっと以下のような感じです。医療機関は土曜はあまりお休みじゃないので、6～9連休かも？というところですね。

もちろん、日曜、ゴールデンウィークだって営業している薬局もある訳ですから、配慮に欠けた表現になっていたら申し訳ありません。

未確定部分があるので、ざっとこんな感じという事だけ。

まぁほんと、カレンダー業界の人がメディアで「早く決めて！」と言っていたのも良く分かるというか、現時点でも来年の事がまだ未確定です。

さらに未確定の部分など、以下に続きます。

2019年10月22日　即位礼正殿の儀が祝日（未確定）
2019年12月23日　平日に変更（今上天皇の誕生日では無くなるため）
2020年2月23日　天皇誕生日（まだ皇太子ですが）

さらにオリンピックが関係して、2020年だけ祝日が変わる予定です（開会式などのため）

2020年7月23日　海の日
2020年7月24日　スポーツの日
2020年8月10日　山の日

以上、こんな感じです。

休みが増えたり連休が増えたりはとても嬉しい事ですね。

ただ在宅や施設の対応を考えると、少し『大丈夫かなぁ・・』という自分もいます。休みは楽しみたいですね。